報告：国連アフリカ経済委員会(ECA)との初の共同案件であるデジタル化を通じたアフリカ域内 貿易活性化プロジェクト始動

国連アフリカ経済委員会(ECA)との初の共同案件であるデジタル化を通じたアフリカ域内貿易活性化プロジェクト始動

アディスアベバ、2025年5月13日 – 国連経済委員会（ECA）と日本政府（アフリカ連合日本政府代表）は、初の共同イニシアティブとなるアフリカ大陸自由貿易地域（AfCFTA）の実現に向けたアフリカ域内経済統合プロセス支援を正式に始動しました。このプロジェクトは、2025年度補正予算から拠出される100万ドルの助成金で成り立っており、ECAが進めるアフリカ地域経済統合に対し直接的な財政支援を提供する初めての機会であり、アフリカ大陸におけるデジタルイノベーション、横断的な貿易ネットワーク、バリューチェーンの構築を促進するものです。
デジタル化を活用して効果的かつ包括的なAfCFTAの実現を目指す本プロジェクトは、2026年4月までの12ヶ月間実施されます。AfCFTA加盟国の貿易関連情報へのアクセスを容易にさせ、デジタルエコシステムを強化し、特にナミビア、シエラレオネ、カメルーン、タンザニアにおける女性主導の中小零細企業（MSME）の能力強化を目的としています。

ECA の地域統合・貿易部長であるスティーブン・カリンギ氏は、この協力関係を歓迎し、次のように述べました。
「日本とのこの初めてのパートナーシップは、デジタル化によってアフリカの経済統合を進めるという、私たちの共通のビジョンに沿うものです。これは、中小企業、特に女性が経営する企業にとって新たな機会を創出し、貿易と技術に関する日本－アフリカでの協力関係を深めるものとなるでしょう。」
アフリカ連合日本政府代表部　杉尾 透 臨時代理大使は、本パートナーシップの意義について次のように強調しました。
「本プロジェクトが成果物に終始することなく、AfCFTAの理念が理解されると共に、
継続的な地域ビジネスの発展、バリューチェーン構築を進める触媒となることを期待します。」
尚、プロジェクトの主な成果物は以下のとおりになります。
 
（1）       国別の貿易データポータル開設
（2）       原材料(特に綿などの繊維)と最終製品(服飾アパレル関係)に関わる
大陸横断でのデータベース構築
（3）       AfCFTA域内取引のアドバイスやガイドの実施
（4）       政府高官と女性起業家を対象とした研修による能力開発プログラムの実施
キックオフ会議には、アフリカ連合日本政府代表部、ECA地域統合・貿易局、ECA地域事務所の代表が参加しました。このプロジェクトは、各国政府、AfCFTA事務局、アフリカ地域経済共同体、民間セクター関係者（日本の団体及び中小企業を含む）とも連携していきます。また、このプロジェクトは、今年8月に横浜で開催される第9回東京アフリカ開発会議（TICAD9）に先立って開催され、日本とアフリカのデジタルパートナーシップのモデルとして紹介される予定です。